認知症やその疑いがあって行方不明になった方は、全国で1万8700人余りになるとのニュースが流れました。
認知症で自分のことがわからなくなって、その方が名乗る氏名や生年月日を戸籍住民票で該当する人物もおらず、身元がわからないまま施設で暮らしている方もいらっしゃるようです。
身元がわからないと、裁判所で戸籍を新たに作る「就籍」という手続きを行って自分で名乗る氏名で生活をするようになります。
厚生労働省では、行方のわからない認知症高齢者等をお探しの方へむけた特設サイトを用意しています。
2025年には、65歳以上の5.4人に1人が認知症を発症すると予測されていて、認知症が治るような、もしくは進行を劇的に遅らせるような薬が世の中に出ない限り増加することは間違いなさそうです。
法務テーラー司法書士事務所では、ご長寿応援を旗頭に、皆様のご家族がいつまでも元気で安心して暮らすことができるように法務面だけではない相続・認知症対策に取り組んでいます。
相続・家族信託無料相談の際には、弊所オリジナルの緊急連絡先カードをお渡ししていますので、是非皆様のご家族にお渡し頂ければと思います。
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