🦉他の専門家から家族信託はできませんと断られた後、弊所にご依頼頂いた事例🦉
～こうやって解決しました～
親世代と子世代で、家族信託の契約を行い、実家と金銭を信頼できる子供に託して、改めて、ご家族内で今後の家族で支えあう方向性を確認。親世代の想いを元気なうちに子世代に伝えることができたので、家族としての今後の行動指針がはっきりしました。
複数回にわたる打合せの中で、信託口口座を作成するのか、公正証書で契約書を作成するのか、それぞれのメリットデメリットも比較しつつ、ご家族の状況に見合った内容で準備をし、公証役場での手続を終えた後、家族信託の契約で託された金銭の移動、不動産登記の申請は補正もなく無事完了。
ご依頼頂いてから、２か月ほどで全て完了しました。
他の専門家から、具体的に何が問題で家族信託ができないのかは結局わかりませんでしたが、ご家族のご要望や状況から、むしろ家族信託をご希望されるなら、親世代が元気なうちに対策をとっておくと安心できる状況のように初回のご相談から見受けられました。
他の専門家からできないと言われていたこともあってか、公証役場での手続が終わったあと、ご家族皆様がほっとされていた表情が非常に印象的な、とても仲の良いご家族でいらっしゃいました。
〇解説
もともとは、家族信託ではなく、任意後見のご相談から始まりました。
お話をお伺いすればするほど、家族信託が有効なのではないかと思われましたので、家族信託のご提案をしたところ、本当は親と家族信託をしたかったが他の専門家に相談したときに依頼したかったのに依頼できず、自分たちの家族では家族信託はできないものと思っていらっしゃることがわかりました。
任意後見制度、生前贈与、家族信託、遺言など、親世代が元気なうちにできる対策を比較しながらご説明さしあげて、一度ご家族内で持ち帰って頂いた後、早々に、家族信託をご依頼頂くことになった事例です。
ご家族、特に親世代のほうで、「他人」でなく、信頼できる子供に、もしものときのことを託したい、他人のお世話になりたくない、というお気持ちが御強いとても仲の良いご家族でした。
もしものときの親世代の財産管理や、施設費用などで金銭面で子供たちに心配もかけたくないから、必要に応じて自宅を売却等して発生する諸費用の軽減と、売却できたらその費用を自分の施設費用や、生活費、病院の費用に充ててほしい、と。
施設入所となると、思っている以上に費用負担があるだろう、ということ、費用負担があるのに、さらに実家が空き家になった場合の維持管理費（固定資産税、家の保険、建物、敷地の維持管理に要する労力とそれに費やす時間と費用）を考えると、売却したお金で親世代の介護費用や病院費用にあてることができるし、家庭裁判所の関与もなく（他人の関与もなく）、家族で支えあう仕組みの家族信託ができたら自分たち家族にとってベターな選択肢だ、と思われたようです。
遠方に住むお子様と同市内で暮らしているお子様がいらっしゃって、金銭管理以外のサポートは、お近くに住むお子様が行っていかれるということで、今の段階では、他の制度の利用はせずにご家族で支えあっていかれることになりました。
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