top of page

Lawyers

​法人のお客様

法人登記

Houjin Touki

組織改革 

事業承継 分社化

経営や売り上げ規模は常に変化しつづけます。初めは持分会社(合同会社、合資会社、合資会社)でスタートし、その後、組織拡大などの理由で株式会社に変更する方もいます。また、会社の吸収合併や吸収分割、株式を交換する吸収型再編や、新設合併・新設分割・株式移転などによる新設型再編をすることも。企業の成長を確保するために、変化に合わせて適切な組織変更をサポートします。

​必要な時

組織変更するから相談したい
登記申請書作成及び管轄法務局への申請代理
組織変更後定款作成
公告文作成及び公告掲載申込代行
催告書文案作成
議事録その他登記関係書類作成
登記簿謄本(履歴事項全部証明書)取得代行

​司法書士の仕事

登記申請書作成及び管轄法務局への申請代理
組織変更後定款作成
公告文作成及び公告掲載申込代行
催告書文案作成
議事録その他登記関係書類作成
登記簿謄本(履歴事項全部証明書)取得代行

相談料

初回無料

不動産

​Fudousan Touki

​事業継承/登記の変更

事業承継 登記

会社経営を長年やられてきた、100%株主で経営をしてきた方。後継者を誰にしようか?悩んでいたら病気になって倒れてしまった。そんなケースもありました。その事業を承継させたいとお考えの経営者のみなさま。まずは、司法書士にご相談してください。廃業・倒産を防ぎ、少しでも地域に産業・雇用が維持できるよう、M&A、事業譲渡、組織再編等、あらゆる対応を考えます。会社事業内容を多角的に調査をし、継続・発展の実現により、次世代が将来に希望の持てる地域社会を作る組織を無くさないことに貢献します。

「役員変更登記を忘れていた!」。こんなご相談が多いです。放っておくと過料という罰金のようなものが科せられる場合も。株式会社の役員(取締役・監査役)には必ず任期があり、役員の変更登記をしなければなりません。この任期も会社の規定(定款)によって1年から10年とさまざまです。株式会社をはじめ、他の形態の法人でも役員の変更には議事録・印鑑証明等が必要です。

​必要な時

事業承継に関する考え方や、想いを相談したい
役員を整理したい
効率のよい役員の任期を設定したい
会社の実体に合った、役員の編成は何か見つけたい
経営支援等に関わる制度や、関係法令について知りたい
家族経営の会社だが、適任者に会社をスムーズに継がせたい
後継者争いを未然に防ぎたい

役員変更登記を忘れていた

​司法書士の仕事

事業承継に関する相談・助言
種類株式等を利用した事業承継スキームの提案・検討
代表者交代にともなう役員変更登記
代表印提出者の変更手続
株式譲渡にともなう契約書・議事録等の起案・作成
税理士・公認会計士等と連携したプロジェクト発足

役員変更登記申請書
株主総会議事録
取締役会議事録
就任承諾書
委任状

相談料

初回無料

持主不明

​Motinusi fumei

​会社の精算 解散

事業承継 廃業 解散 清算

設立よりステップが多く「何から手をつけたら?」という方。会社の事業の精算または解散には、解散登記と清算結了登記が必要です。解散登記と一緒に「清算人」を選任する必要があるなど、専門家の関与が必要なときがあります。そんな時は私にお任せください。新規事業用に会社を作ったが使わなかった。売り上げ減少で個人に戻す。後継者がいない場合など理由はさまざま。会社に利益が出ていなくても、毎年7万円の法人住民税、毎月の社会保険や所得税の負担が必要です。「会社のこと、どうしよう」と思ったら、ご相談ください。

​必要な時

会社を解散し、清算したい
清算の手続が分らない
廃業するか、継続の道はあるかも含めて相談したい
会社を作ったが、個人事業に戻したい
会社を作ったが、その後の活動がなかった
会社経営している身内が病気になり、継続が困難になった

​司法書士の仕事

解散決議
解散登記
解散の届出
確定申告
債権者への公告と催告
清算業務と残余財産の処分
清算結了登記
清算結了の届出
事業承継
M&A

相談料

初回無料

bottom of page